携帯の解約違約金が1000円になった時に起こることとは。

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現在のスマートフォンの2年契約の解除料金は1万円が相場ですが、2019年秋より1000円になるようです。

スマートフォンの解約料金が引き下げられれば、キャリアを移行の障害がへるため、ユーザー大移動といったような構造的な変化が起こる可能性があります。

長期契約を条件とした割引も禁止されるようなので、大手キャリアとしてはユーザーの囲い込みもできなくなります。

これまでユーザーの囲い込みに、力いれてきた大手キャリアにとっては販売戦略の見直しが必須となりそうです。

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ユーザーにとっては違約金1000円は朗報か

今後、新しいキャリアとして楽天モバイルなども業界への参入が決まっていますが、解約金が1000円になれば、より新しいキャリアに移行しやすくなると言えます。

しかしながら、携帯キャリア側の視点とすれば、高い解約金を設定することで低価格のプランを維持できている側面もありますので、仮に違約金1000円が上限となった場合には、月額プランが値上がりする可能性も考えられます。

これまでの携帯業界の傾向として、総務省の網の目をくぐるようにグレーゾーンを上手に利用して、規制を回避してきた印象があります。

例えば、端末一括0円が禁止になった際には、商品券で同額をキャッシュバックしたり、商品券の上限が定められればポイントで還元をするなど、ルールをかいくぐりながらやってきたと言えるでしょう。

今回、解除料金1000円が上限になった際に、利益確保のために考えられるのは、番号移行手数料の値上げです。

携帯番号をそのままで他社に移行できるMNP（Mobile Number Portablity）という制度があります。

制度開始当初は、番号移行手数料はドコモ・au・ソフトバンクでは一律2000円でしたが、すでにau・ソフトバンクで1000円値上げをして3000円となっています。

もし、違約金で利益があげられなくなれば、今度は番号移行手数料のさらなる値上げを実施して、他社へのユーザー流出の防波堤にする可能性はあります。

乗り換え時に受けられる特典として、端末の値引きがあげられますが、今回の総務省の発表では端末の大幅値引きも禁止されているようです。

つまり、これまで2年おきにキャリアを変更して、特典を受け続けてきたユーザーにとっては同様の方法で、特典をうけることは難しくなりそうです。

ただ、販売状況が是正された場合には、制度を見直すということも言及されており、様子を見ながら、随時更新されていく制度だと言えそうです。

これまで、携帯電話本体0円という時代から、高額キャッシュバックの時代に切り替わり、2019年度の秋からは0円も、キャッシュバックも禁止になりそうです。

ユーザーにとっては、とても恩恵があった制度ですが、総務省が禁止したことによって、逆にユーザーの負担額が増えているという声もあがっています。

これまで、日本でiPhoneが売れてきた理由は高額な端末値引きの恩恵もあったと思います。日本は世界で一番、iPhoneが安く買うことができる仕組みがある国でした。

しかし、最近ではiPhone自体の値段もあがり、高額還元も一切なくなり、ユーザーとしては、iPhoneの端末価格をキャリア補助なく、支払うということになってしまいます。

今後、高機能化にともないさらなる価格のアップが予想されていますので、今後総務省の定めたルールにより、少なからず影響をうけそうです。

結局、違約金1000円で得をするのは誰なのか？

制度の全容が明らかになるまではまだわかりません。